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「グーグルのやり方に強い不満と怒りを感じる」 中国政府当局者(産経新聞)

 【北京=矢板明夫】グーグルが中国からの撤退を正式発表したことを受け、中国国務院(政府)新聞弁公室インターネット局の責任者は23日未明(北京時間)、国営通信社、新華社に対し「グーグルのやり方に強い不満と怒りを感じる」との談話を発表した。

 同責任者は「中国で運営する外国企業は中国の法律を守らなければならない。グーグルは中国市場に参入したときの書面の約束を破ったうえ、サーバー攻撃を受けたなどと主張し中国政府を非難している。これは完全な間違いである」と強調したうえで、「中国は対外開放の方針は今後も堅持し、外国企業が中国に入ってネット事業を展開することを歓迎する」と表明した。

 グーグルは今後、香港の検索サイトを通じて検閲を受けないサービスを中国の利用者に対し提供する方針を明らかにしているが、中国政府は香港以外の地域からのアクセスを遮断する可能性が高い。また、グーグルが中国国内に研究機関を残すなどの要望に対しても、中国当局はどこまで応じるのかは不透明だ。

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<こいのぼり>大空に“放流”間もなく 埼玉・加須(毎日新聞)

 埼玉県加須(かぞ)市の橋本弥喜智商店で、こいのぼりづくりが最盛期を迎えた。色鮮やかなこいのぼりが干された工房では、職人が連日色付け作業に追われている。

 裁断、縫製などのすべてが手作業。木綿生地に一筆ずつ丹念に顔料を塗り重ねていて、長さ10メートルのこいのぼりは完成に約2カ月かかる。「風を通す音や泳ぐ姿など木綿ならではの良さを楽しんで」と3代目の橋本隆社長(69)。全国から注文があり、最近は小柄なものが売れ筋という。問い合わせは電話0480・61・0371。【佐々木順一】

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普天間問題 首相「県外は困難、気持ちを大事に…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先について、「県外は難しいが、沖縄県民からすれば(県外が)望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っている」と首相官邸で記者団に語った。県外移設は困難との認識を示す一方、沖縄の負担軽減に努める考えを強調したものだ。ただ、鳩山政権は現在に至るまで、事故や騒音被害を最小限にするためにまとめられた現行案を本格的に検討していないのが実情だ。

 北沢俊美防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、「県外へ移設すべきだという県民の気持ちは痛いほど分かる。一方で、今の日本で『私の県が受けます』という所は皆無だ」と語り、県内移設の可能性を強く示唆した。北沢氏は、今月25、26両日に沖縄県を訪問し、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事に対して県内移設への理解を求める考えだ。

 政府は今月中に移設先を決めることにしており、県内では、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に離着陸帯(ヘリパッド)や滑走路を建設する案や、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と沖合の津堅(つけん)島の間を埋め立てる案が有力となっている。

 しかし、移設先の選定作業が大詰めを迎えても、シュワブ沿岸部を埋め立て、1600メートル級の滑走路2本を造るとの現行案は検討されていない。民主党の最高実力者である小沢一郎幹事長が昨年12月に「きれいな海を埋め立てることは考えられない」と語った後、選択肢から外れたからだ。

 住宅地に近いシュワブ陸上案のほうが現行案よりも騒音や事故の危険性が増すのは確実。しかもシュワブの「きれいな海」を守る代わりに、ホワイトビーチ沖を埋め立てるのでは矛盾した行動になる。

 米側は選択肢に現行案を含めるよう求め続けてきたが、移設先を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会では協議の俎上にも載せられていない。このままでは米側の不信感を強めるだけだ。

 鳩山氏は首相就任前には「県外、国外」移設の実現を目指す考えを強調していた。今後野党から「公約違反」との批判が高まることを予想してか、岡田克也外相は19日の参院外交防衛委員会で「先の(衆院)選挙で鳩山氏が県外、国外と発言したが、党のマニフェスト(政権公約)ではそういった表現をしていない」と予防線を張った。

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普天間移設 政府案暗礁 首相困惑、打つ手なし 安保の政局利用、ツケ重く(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、米政府が日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設案(現行案)の履行を求める方針を固めたことを受け、鳩山由紀夫首相が月内とりまとめを目指す政府案は暗礁に乗り上げた。首相はなお米政府の歩み寄りに期待感を示すが、事態打開の見通しは立っていない。(大谷次郎)

                   ◇

 「米側は頑固に現行案がベストだと思っているとは思うが、決してそれだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせている」

 首相は21日昼、東京・上野公園の東京国立博物館で「長谷川等伯展」を鑑賞後、記者団の質問にこう答えた。「これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解が得られるよう努力する。まだスタートもしていない状況だ」とも述べたが、困惑の色は隠せない。

 首相は23日、平野博文官房長官と岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の最終調整を行い、岡田氏が29、30両日のカナダでの主要国(G8)外相会合に合わせ、クリントン米国務長官らと会談し、本格交渉に入る方針を固めていた。

 政府は新移設案としてシュワブ陸上部に1500メートル級滑走路か500メートル級の離着陸帯(ヘリパッド)を建設する「陸上案」を軸に検討。米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖を埋め立てる案なども腹案として用意した。

 ただ、ホワイトビーチ案は海を埋め立てるため、漁業関係者の反発が強い。環境影響評価(アセスメント)を行う必要もあり、完成に10年前後を費やすことになる。シュワブ陸上案も新たな騒音問題が生じる上、山間部の整地による環境問題も懸念される。

 加えて沖縄県や地元自治体の理解を得るのは難しく、与党内にも「考えれば考えるほど現行案でよいとなる。原点に戻ることがあっていいのではないか」(幹部)との声が上がる。

 米政府がこれらの移設案を「NO」と判断したのは「実現困難」と踏んだからだろう。政府内の「米側にボールを投げてしまえばこっちのもの」という無責任な思惑を見透かし、先手を打ったともいえる。

 とはいえ、首相は県外・国外移設を訴え、政権発足直後に現行案の見直し方針を確認しただけに、現行案に立ち戻れば、政権のダメージは計り知れない。

 だが、拒絶されることを前提に新移設先を示せば、米側の「対日不信」はピークに達する。在日米軍再編自体が白紙に戻され、普天間飛行場が現状のまま継続使用される可能性もある。

 しかも社民党は政府の新移設案さえも反対だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、横浜市内で記者団に「(県内移設案が)県民の負担軽減になるのか。内閣が力を振り絞って県内ではない道を探るべきだ」と強気を崩さない。

 もはや首相の目指す「米政府、沖縄県民、連立与党の3者が納得できる案」はあり得ない。外交・安全保障を選挙や政局に利用したツケはあまりに大きい。

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他党候補を推薦せず=参院選、自民との協力見直し-山口公明代表(時事通信)

 公明党の山口那津男代表は15日、福岡市で講演し、今夏の参院選への対応について「政党対政党という関係での選挙協力というのは、今なせる状況ではないと思っている」と述べ、他党の候補を推薦しない考えを示した。公明党は自公連立政権当時、自民党候補の多くを推薦しており、同党にとっては痛手となりそうだ。
 山口氏は「政権を持っていた当時は政権を維持するための選挙協力は優先課題だったが、政権を失った中で、党の再建に最大限力を入れているところだ。他党の候補を応援する余裕は持ち合わせていない」と理由を説明した。 

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外交文書「30年で公開」、外務省が規則制定へ(読売新聞)

 外務省は16日、「外交記録公開・文書管理対策本部」(本部長・岡田外相)の初会合を省内で開いた。

 日米間の「密約」が長年非公開だった問題を踏まえ、作成から30年経過した外交文書の原則公開を明記する「外交記録公開に関する規則」を制定することを決めた。文書公開に向けた態勢強化のため、外務次官をトップとする「外交記録公開推進委員会」も設置する。

 本部では夏の参院選ごろまでに、対象文書を公開する際の優先順位を決めたり、国益などの観点から例外的に非公開の理由を列挙したりする具体的な基準をまとめる方針だ。

 判断が分かれた場合は政務三役が関与する規定も盛り込み、有識者の判断を交える方向だ。「密約」をめぐっては多数の文書が破棄されたとみられることから、意図的に廃棄した場合の罰則を省令で定めることも検討する。

 外務省は1976年から30年を経た外交文書を原則公開するとしているが、明文規定はない。運用が担当課に任され、〈1〉「重大な国益が害される」などと幅広く解釈して公開しない〈2〉公開対象なのに審査に時間がかかる――などのケースが目立ったとされる。公開対象となる文書は現在2万点を超えるとされ、「密約」を調査した同省の有識者委は今月9日にまとめた報告で、文書公開の徹底を促していた。

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朝鮮学校無償化適用 首相「決めてない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は11日朝、高校授業料無償化法案の対象に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含めるかどうかについて、「最終的にはどちらとも決めていない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は9日午後、川端達夫文部科学相らと首相官邸で協議した内容について「(川端氏から)いろいろとご報告はいただいた。外国人学校の場合、(支援金を出すかどうかの基準となる)『高校の課程に類する課程』をどういうふうに判断するか。客観的に判断する術があるかないかで、決めていこうとなった」と語った。

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<中2自殺>「遺書に名」生徒ら提訴 岐阜・瑞浪(毎日新聞)

 岐阜県瑞浪市立瑞浪中学校2年生の少女(当時14歳)が06年10月、いじめをほのめかす遺書を残して自殺した問題で、少女の両親が4日、遺書に名前があった同級生の女子生徒4人と保護者を相手取り、計約4900万円の損害賠償を求めて岐阜地裁多治見支部に提訴した。

 訴状などによると、少女はバスケットボールの部活動をしていたが、同級生の部員4人に「ウザイ、キモイ」などと言葉によるいじめを受け、誕生日の06年10月23日、4人の名前を挙げて「お荷物が減るからね」などと書いた遺書を自室に残し首をつって自殺した。

 少女の父親(47)によると、4人とその保護者は当初、謝罪の意思を示していたが、うち2人はいじめの事実を否定し、他の2人は音信不通だという。父親は「4日まで待ったが連絡が来なかった。再発防止のためにも娘の代わりに訴えた」と話している。

 一方、4人のうちの1人の代理人弁護士は「訴状を見ていないので主張に対するコメントはできないが、いじめの事実はなく、自殺はいじめに基づくものではない」とするコメントを発表した。【小林哲夫】

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民主・輿石氏、核密約認定は「政権交代の成果」(産経新聞)

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長は10日午前の参院議員総会で、外務省の有識者委員会が核の持ち込みに関する日米間の「密約」を認めたことについて、「政権交代の成果の一つだ」と自賛した。

 また、廃止した党政策調査会に代わる議員政策研究会の設置が決まったことについて、「政策研究会という形で(党内の)不満を吸収していこうと役員会で決定した」と報告し、党所属議員の間で政策決定に関与できない不満が高まっていたことを認めた。

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交通事故「症状固定後も保険金」損保提訴へ(読売新聞)

 交通事故被害者の治療費負担を巡り、東京都町田市は、傷病の回復が見込めない「症状固定」を理由に保険金支払いを打ち切った大手損害保険会社を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針を決めた。

 市が運営する国民健康保険で治療費を支払っているためで、症状固定後の負担について自治体が損保を訴えるのは異例。

 国民健康保険法では交通事故の治療費は加害者側に請求すると定めているが、損保業界では症状固定後は治療費を支払わないのが慣例となっている。請求できないまま公費負担を強いられているのが実情で、今回の提訴は業界の慣例に一石を投じる形となりそうだ。

 市が訴えるのは「あいおい損害保険」(東京都渋谷区)と、同社の任意保険に加入していた加害者の男性。

 事故が起きたのは2002年10月。市内の元会社員の男性(42)が都内を運転中に追突され、事故後も足に激痛が残る「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定も受けた。

 事故の約1年半後、同社は男性の症状が固定したと判断して保険金支払いを打ち切り、示談を申し入れたが、男性は「回復しないかもしれないが、これ以上悪化しないための治療は必要。示談して、その後の治療費が自己負担になるのは不安」として応じず、現在も国保を使って治療を続けている。

 市では、保険金が支払われなかった04年12月~09年6月までの治療費のうち、市負担分の312万円を同社に払うよう求める方針で、市議会の承認を得た上で来月にも提訴する。

 国保法では、交通事故など第三者の行為によってケガをした場合の責任は加害者にあり、自治体は国保で治療費を肩代わりしても、その後、加害者に請求するよう定めている。しかし、症状固定後は保険会社が支払いを拒否するため、「自治体側が仕方なく負担することが多い」(別の自治体担当者)という。

 国保を所管する厚生労働省では「症状固定の考え方は、国保法に規定がなく、(加害者責任が明確であるなど)損害賠償請求権がある場合、自治体は治療費を請求すべきだ」としている。

 これに対し、あいおい損保では「紛争の賠償責任は一定期間内に決着させることが望ましく、症状固定の考え方はそのためにある。症状固定後は原則的に保険金は支払っておらず、損保業界の常識。法廷で争いたい」としている。

 ◆症状固定=傷病の治療を続けても、症状の回復が見込めないと医師が判断した状態。その後に残る痛みなどは「後遺障害」とされる。損保は症状固定後に示談交渉を始め、それまでの治療費や慰謝料、障害の程度に応じた逸失利益の一時金を支払って示談し、被害者への保険金支払いを打ち切るのが通例。

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サクラで平和を(産経新聞)

 サクラを通して世界平和を伝えようと、松山市のNPO法人「日本さくら交流協会」が、サクラの苗木を国内外に贈る活動を続けている。

 9年前に92歳で亡くなった元教師の男性が始めた活動。サクラの下で生徒を戦地に送り出した男性の経験から、戦争のない世界を願う気持ちを込める。

 これまで中国やトルコなど18の国・地域に約3万2千本を贈った。「苗木を植えるときの希望に満ちた表情は何物にも代えられない」と同協会。

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 鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は5日の参院予算委員会で、移設問題で揺れる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)が、休戦状態にある朝鮮戦争に備えるため今も日本に存在する国連軍の指定基地であることを知らないという失態を演じた。

 普天間飛行場移設には、米軍とともに国連軍の扱いも必要だ。国連重視を掲げる民主党政権だが、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。

 質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員(自民)で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。

 佐藤氏から在日国連軍について聞かれた平野氏は「(神奈川県の米軍キャンプ)座間に国連軍の旗を掲揚している」と答弁。佐藤氏は「そこだけではない」と指摘し、「日本には7カ所ある。その一つが普天間だと知っていたか」と、首相にも矛先を向けた。首相は「今、教えていただいたことに感謝する」と、初耳だと認めるしかなかった。

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 2日午前1時15分ごろ、山梨県南アルプス市芦安安通、市営日中(にっちゅう)第二団地3階の無職、竹村峯男さん(80)方から出火。同室69平方メートルを全焼し、焼け跡から男女2人の遺体が発見された。県警南アルプス署によると、竹村さんと妻喜美子さん(76)の行方が分からず、遺体は2人の可能性が高いとみて調べている。

 同署によると、遺体は男性が寝室で、女性は台所で倒れていた。ドアや窓は施錠されており、内部から出火した可能性が高いという。竹村さんは夫婦2人暮らしだった。

 現場は南アルプスの登山口として知られる芦安地区の中心部。同団地は鉄筋コンクリート3階建てで、3階は竹村さん方を含め4室ある。【春増翔太、山口香織】

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